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✅ トレード結果（2月16日～2月20日）

🛠 トレード記録まとめ（2026年2月17日〜2月20日｜大口座）

🔸BTC/USD

• 2/17 ❌Buy：68,027.03 → 66,765.35
• 2/17 ❌Buy：68,027.03 → 66,765.37

💰合計：約 -20,186 USD

米国のCLARITY法案の進展を見据え、反発の可能性が高まる局面、買いを狙うも失敗。

🔸USD/JPY

• 2/17 ✅Buy：153.832 → 154.992
• 2/17 ✅Buy：153.842 → 154.992

💰合計：約 +47,692 USD

日本の対米投融資の第１弾は５５００億ドル。このニュースでドル買い円安加速の波が発生。上手く捉えることができました。

🔸EUR/USD

• 2/19 ✅Buy：1.17717 → 1.17753
• 2/19 ✅Buy：1.17714 → 1.17745

💰合計：約 +2,144 USD

米ドルの反転を狙いましたがう動かずポジションカット。

🔸USD/CHF

• 2/20 ❌Buy：0.77711 → 0.77601
• 2/20 ❌Buy：0.77711 → 0.77601

💰合計：約 -9,072 USD

コアPCE価格指数の上昇を背景にドル買いに行くも失敗。

🔸XAU/USD（GOLD）

• 2/20 ❌Buy：5046.88 → 5015.62

💰合計：約 -25,008 USD

米最高裁、トランプ関税を無効判断。これで米ドルの乱高下に巻き込まれストップアウト。

🔸GBP/USD

• 2/20 ❌Buy：1.34974 → 1.34838
• 2/20 ❌Buy：1.34967 → 1.34838

💰合計：約 -8,480 USD

こちらも米最高裁、トランプ関税を無効判断による乱高下に巻き込まれロスカット。

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📉 総括（わかりやすく整理）

今週のポイントはシンプルです。

• ✅ 日本円クロスは狙い通り大きく利益
• ❌ BTCとGOLDの損失が重く、全体を圧迫
• ❌ トランプ関税無効判断の急変動でロス拡大

🔎 相場の特徴

日本円 → 比較的安定し、トレンドが素直

米ドル → 材料に振られ、ボラティリティが激しい

特に今週は、米ドルがニュース主導で乱高下。
一方、日本円は方向感が出やすく、取りやすい相場でした。

🎯 今後の方針

米ドルよりも
トレンドが出やすい日本円クロスに注力。

日本円関連の取引量を増やし、
安定的に積み上げる戦略へシフトします。

📌 週間為替まとめ（直近の整理 ／ 今後のシナリオ）

対象：2/16〜2/20（直近の整理）／2/23週（今後のシナリオ）

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🧭 直近の整理（2/16〜2/20）

1) 全体像：円安・ドル高が優勢（ただし“地政学ノイズ”で急な揺り戻しあり）

日本は GDP弱め＋CPI伸び鈍化 → 日銀は慎重姿勢が意識されやすく 円の上値を抑制。
米国は タカ派メッセージ＋強め指標 が支えとなり ドルが底堅い。
ただし 中東情勢（米・イラン） が断続的に揺さぶり、局面ごとに荒い値動き。

2) ドル円：152.6台→155.3台まで上昇、ただ「介入・レートチェック疑い」で急変しやすい

週初は日本GDPが予想を大きく下回り 円売り が優勢。
その後も米金利上昇やFOMC関連のタカ派材料で 155円台まで上伸。

一方で、過去の急落が 協調レートチェック とされた流れもあり、
上に伸びるほど“止められる恐怖”が増える相場になりやすい。

3) ユーロドル：米金利上昇で下押し（重要な安値を割り込み気味）

強い米指標→米長期金利上昇でユーロが押され、
直近の下値目処を下抜ける場面が出た。

4) ポンド：利下げ観測が重し（ただしインフレの粘りも残る）

雇用悪化・賃金鈍化 → 3月利下げ観測が強まりやすい。
ただし サービスインフレ等は高めで、ポンドは材料に対して反応が割れやすい。

5) 加ドル：独自材料が弱く、政治・通商リスクと“利下げ再燃”に振らされやすい

CPIの鈍化で、従来の「年末利上げ期待」から、
利下げの可能性も意識され始める局面。

6) 豪ドル：RBA引き締め継続＋雇用の質改善で底堅い（対NZは強い）

RBAは引き締め軸を維持、雇用統計も質的に改善。
RBNZはハト派寄り → 豪ドル高／NZドル安が出やすい地合い。

7) 追加の大きな材料：最高裁の関税判断で「ドルの信認」テーマが点火

最高裁判断のニュースでドルが振らされやすく、
金利ではなく“政治・制度・信認”で動く場面が増えた。

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🔮 今後のシナリオ（2/23週）

まず結論：来週の相場テーマは4本立て

• 円安が続けば「円買い介入」警戒が一段と強まる
• 米最高裁（関税）・米政局（商務長官辞任観測）＝ドルの信認テーマ
• 中東（米・イラン）＝リスクのスイッチで乱高下
• 欧州は独Ifo・独CPIで“ユーロの底”確認

ドル円（USD/JPY）

想定レンジ：152.00–157.00円

▶ ベース（レンジ寄り）：円売り圧力 vs 介入警戒の綱引き
日本サイドは「責任ある積極財政」が円売り圧力として残りやすい一方、
円安が続くほど当局が動きやすいため、上は追いかけにくい。
来週の国内材料は 東京都区部CPI（27日）が焦点。
予想通り鈍化なら 利上げ期待が後退しやすく円安要因になりやすい。
ただし、ここで円安が加速すると 介入警戒が急上昇。

▶ 上振れ（円安加速）：156〜157に近づくほど“急落リスク”が増える
円安が続き「水準」が意識されると、
実弾介入／協調レートチェック観測が市場のブレーキになりやすい。

▶ 下振れ（円高急落）：トリガーは“地政学”か“米国要因”
中東リスクが急に悪化 → リスク回避で一気に円高に振れる可能性。
最高裁（関税）・政局（商務長官辞任など）でドルが売られる局面もあり得る。

▶ 米指標：消費者信頼感（24日）は「指数そのもの」より中身
予想は改善方向だが、注目は
1年先インフレ見通し／労働市場見通し（→FRB観測に効く）。

ユーロドル（EUR/USD）

想定レンジ：1.1550–1.1900ドル

▶ ベース：独Ifo（23日）と独CPI速報（27日）で“底打ち”を確認
Ifoが改善 → ユーロの戻りを支えやすい。
CPIが強め → 追加緩和期待が後退しやすく、ユーロの下支えに。

▶ リスク：ウクライナを巡る協議（米露など）のヘッドライン
こちらも「内容」より ヘッドラインのトーンで短期変動が出やすい。

ポンド円（GBP/JPY）

想定レンジ：206.00–212.00円

▶ ベース：材料薄＝「利下げ観測が重し」のまま
来週は新規材料が乏しく、基本は
3月利下げ観測 → ポンドの上値が重い構図が続きやすい。

▶ 例外：インフレ粘り再評価が入ると戻りが速い
ただし、前週データでも“物価圧力の根”は残っているため、
市場の織り込みが行き過ぎるとショートカバーが起きやすい。

カナダドル円（CAD/JPY）

想定レンジ：111.00–115.00円

▶ 注目：加GDP（10-12月期）
弱ければ 利下げ再燃 が意識されやすく、加ドルは買いにくい。
さらに通商・対米圧力が強まれば、材料にされやすい。

豪ドル円（AUD/JPY）

想定レンジ：108.00–111.00円

▶ 注目：豪CPI（25日）＋RBA総裁発言（25日）
CPIが高止まりなら 追加利上げ期待がさらに強まりやすい。
ただしクロス円なので、結局は 円側のヘッドラインで振れやすい点は注意。

南アフリカ円（ZAR/JPY）

想定レンジ：9.40–9.90円

▶ 支え：貴金属高（安全需要）が下支え
地政学がくすぶるほど、貴金属が支えになりやすい。

▶ 注目：南ア予算（25日）＋PPI/貿易収支（26-27日）
材料が出ても、短期は ドル円＋リスクセンチメントに連動しやすい。

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🗓 来週の重要イベント（相場が動きやすい順）

• 2/23（月）独Ifo景況感指数
• 2/24（火）米消費者信頼感指数／米イベント講演（NABE）
• 2/24（火）米一般教書演説（日本時間 2/25 午前）
• 2/25（水）豪CPI／RBA総裁発言／南ア予算
• 2/27（金）東京都区部CPI／独CPI速報

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その他、詳しいところは長くなるので、動画の中で↓

−389万円！ トランプ関税無効でドル乱高下、次の主戦場は日本円？ -389万円（-25,145 USD）/週　カルロス上杉　FX週間予報　2026年2月23日～

https://youtu.be/2V2hQhQcdwc

📜 あとがき｜CLARITY法案 ― 3月1日が制度面の分岐点

17日に実行したビットコインの買いは、テクニカル要因というよりも、制度変更への期待を先回りする戦略的ポジションでした。背景にあるのは、米議会で審議が続く CLARITY法案（Digital Asset Market Clarity Act） です。

本法案は、暗号資産を「証券（SEC管轄）」か「商品（CFTC管轄）」かに明確に整理する包括法案です。

表面上は暗号資産規制ですが、本質は
ドルを中心とした金融システムの再設計
にあります。

そして今、その帰趨を左右する重要局面を迎えています。

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■ 直近の重要日：2026年3月1日

ホワイトハウスが設定した交渉期限が3月1日です。

焦点は以下の2点。

• ステーブルコインへの利息付与を認めるか
• DeFi（分散型金融）をどの枠組みで管理するか

上院銀行委員会でのマークアップ（修正作業）が前進するかどうかが、今春成立の可否を分けます。

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■ なぜ銀行は強く反対しているのか

この法案に対し、米大手銀行は明確に警戒感を示しています。理由はシンプルです。

① 預金流出リスク（ディスインターミリエーション）

もしステーブルコインに利息や報酬が付与されれば、
「銀行預金より有利なドル建て資産」
が誕生します。

利用者が銀行口座から資金を移せば、銀行は

• 預金残高の減少
• 貸出原資の縮小
• 利ざや構造の悪化

という直接的打撃を受けます。

② 決済主導権の喪失

現在、ドル決済の大半は銀行ネットワークを通じています。

しかしステーブルコインが広がれば、
銀行を介さないドル決済網
が拡大する可能性があります。

これは銀行にとって、ビジネスモデルそのものへの挑戦です。

③ 規制の非対称性への懸念

銀行は厳格な自己資本規制や監督下にあります。

一方、暗号資産事業者が相対的に緩い枠組みで競争すれば、
「不公平な競争環境」
になるという主張です。

そのため、銀行ロビーは

• ステーブルコインへの利息禁止
• 非銀行発行体への制限強化

を強く求めています。

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■ 成立までの想定スケジュール

前進した場合の流れは以下の通りです。

• 3〜4月：上院銀行委員会採決
• 5〜6月：上院本会議採決（60票必要）
• 7月頃：上下院協議
• 7〜9月（Q3）：大統領署名

成立後も即時全面適用ではなく、

• 180日以内：CFTCが登録制度開始
• 18ヶ月以内：SECとCFTCが最終ルール策定

という段階的実施になります。

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■ 市場の分岐点

もし3月1日を過ぎても進展がなければ、

• 銀行ロビー優勢
• 制度停滞

と受け止められ、短期的にリスク資産には逆風となる可能性があります。

一方、前進すれば、

不透明リスクの低減

として、制度面のポジティブ材料になります。

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■ FX市場への意味

この法案は、ドルを弱体化させる動きではありません。

むしろ、
ドルをデジタル時代の基軸通貨として制度化する試み
と見ることもできます。

規制が明確化されれば、

• 機関投資家参入
• ドル建てデジタル資産市場の拡大
• 米金融覇権の再確認

といった構造変化が進む可能性があります。

短期的にはボラティリティを伴いますが、
中長期ではドルの制度的基盤強化につながる可能性もあります。

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■ まとめ

CLARITY法案の本質は、
ビットコインの価格ではなく、金融主導権の再編
です。

銀行が強く反対しているのは、
それが単なる規制整備ではなく、
既存金融モデルへの構造的挑戦だからです。

3月1日が静かに通過するのか、
それとも制度前進の兆しが出るのか。

為替市場は金利だけでなく、
制度設計の方向性にも敏感に反応します。

来週は、この制度面の攻防が
ドルの信認にどう影響するかを注視したい局面ですね。